「住まいの常識を変える」という大胆なビジョンを掲げ、急成長を遂げているスタートアップがある。株式会社ユニット（UNITO）だ。同社が提供する「リレント」という革新的な料金システムは、固定費である家賃を変動費へと転換し、現代の多様なライフスタイルに最適な居住体験を提供する。
済んだ分だけの家賃でOK！「リレント」システムとは？
ユニットの核となるサービスは、日本初の家賃変動制を実現する「リレント」システムだ。出張や旅行などで家を空ける際、ユーザーはユニットのアプリから簡単に不在日を申請できる。すると、その期間中、部屋は自動的に民泊として貸し出され、不在日数に応じて家賃が減額される仕組みだ。
ユーザーにとってのメリットは大きい。例えば、月額10万円の物件に住んでいる場合、15日間の不在であれば家賃は5万円に、20日間の不在であれば7万円になる。旅行や出張が多い人ほど、家賃負担を軽減できるのだ。不在時の部屋の清掃や備品交換はユニットのクリーナーチームが担当するため、ユーザーの手間も最小限に抑えられている。
不動産オーナーにもメリット！賃貸経営の収益最大化を実現
革新的なのはユーザー側だけではない。実は、リレントシステムは不動産オーナーにも大きなメリットをもたらす。ユニットの物件は、家具家電付きで提供されるため、一般的な賃貸物件よりも高い賃料設定が可能だ。さらに、不在期間中は民泊として運用されるため、賃貸収入に加えて宿泊収入も得られる。結果として、一般賃貸よりも収益が大幅に向上するケースが多いという。
同社代表の近藤氏は、この仕組みについて「住む人にとっては家賃が下がり、オーナーにとっては収益が上がる、双方にメリットのあるWin-Winのモデル」と説明する。すでに大手不動産ファンドやデベロッパーとの協業も進んでおり、不動産業界に新たな風を吹き込んでいる。
多様なユーザー層を獲得！ビジネスマンからZ世代、ノマドワーカーまで
ユニットのサービスは、幅広い層から支持を集めている。利用者の約4割は、単身赴任者や出張が多いビジネスマン、経営者などだ。都心でのセカンドハウスとしての利用も多いという。また、Z世代の若者からは、お試し一人暮らしや実家との併用といった形で利用されている。さらに、多拠点居住をするノマドワーカーや外国人の中期滞在者など、多様なライフスタイルを持つ人々からも注目を集めている。
ニッチ市場でトップを狙う！成長戦略と未来展望
近藤氏は、ユニットの立ち位置を「ニッチだが巨大な賃貸市場におけるニッチトップ」と表現する。近年注目される多拠点居住やデジタルノマドといったトレンドも追い風となり、更なる成長が見込まれる。
中長期的な事業構想としては、不動産ファンドの創設や、地方・海外への進出も視野に入れている。将来的には、マンション、レジデンス、ホテルといった多様な形態の物件を開発し、21世紀の新しい日本の暮らし方を創造していくという。
日本の不動産業界を変える
近藤氏は、「私たちは『暮らしの最適化の追求』というビジョンのもと、一人ひとりに最適な暮らし方を提供していきたい」と語る。固定概念にとらわれず、常に新しい価値を創造していくユニットの挑戦は、日本の不動産業界にパラダイムシフトを起こす可能性を秘めている。
同社のサービスは、単なる宿泊施設の提供にとどまらない。それは、人々のライフスタイルそのものを変革し、より自由で豊かな暮らしを実現するためのプラットフォームと言えるだろう。今後の展開に、大きな期待が寄せられる。
